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支援事業

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業・旅行環境整備事業(観光庁)

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業・旅行環境整備事業の公募を開始します。
~訪日外国人を含む旅行者のために「外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」
「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化」「公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上」の整備を促進~

観光庁は、訪日外国人を含む旅行者の受入環境整備の一環として、平成30年4月2日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業・旅行環境整備事業費補助金(地方での消費拡大に向けた支援事業)」の平成30年度の公募を開始します。
地方公共団体、民間事業者及び協議会等が設置する、「JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリー1)以上(※1)の外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設(※2)」「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化(※3)」「公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上(※4)」に要する経費について支援をしていきます。
※旅行環境整備事業については関係法案の成立後に実施する。

1. 応募受付期間
平成30年4月2日(月)~10月31日(水)17時(必着)
※原則、応募いただいた月の翌月末をメドに審査結果の可否をお伝えします。
 ※予算が無くなり次第、応募を終了させていただきます。
2.補助対象事業者
地方公共団体、民間事業者及び協議会等
 ※「多様な宗教・生活習慣への対応力の強化」の補助対象事業者については、地方公共団体、日本版DMO、商工会議所、商工会、観光協会及び   協議会等となります。
3.補助対象経費
【旅行環境整備事業】
 (1)外国人観光案内所 ※カテゴリーI)及びII)以上で補助対象経費が異なります。
   カテゴリーI)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
   ○先進機能の整備(多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
   ○無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
   ○スタッフ研修
   カテゴリーII)以上の認定をされた又は認定される見込みがある観光案内所
   ○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ)
   ○多言語での情報発信に関わる整備・改良(案内標識、掲示物、ホームページ、コンテンツ作成、案内放送)
   ○外国人観光案内所の整備・改良に要する経費
 (2)観光拠点情報・交流施設
   ◆基幹事業(情報発信機能向上事業)
   ○先進機能の整備(VR機器、デジタルサイネージ、多言語案内用タブレット端末、多言語翻訳システム機器)
   ○案内標識、掲示物等の多言語化、無料公衆無線LAN環境の整備に要する経費
   ◆効果促進事業 ※基幹事業実施の場合に限り、効果促進事業も補助対象となります。
   ○観光拠点情報・交流施設の整備・改良及び洋式便所の整備に要する経費
   ○コンテンツ作成、ホームページ及び案内放送の多言語化に要する経費
 (3)多様な宗教・生活習慣への対応力の強化
  ◆啓発事業
   ○謝金、(講師の)旅費、会場借料、印刷製本費、その他、実践的なセミナー開催にあたり必要となる費用
   ◆視察事業 ※啓発事業実施の場合に限り、視察事業も補助対象となります。
  ○(参加者の)旅費、印刷製本費
【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業】
 (4)公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上
   ◆基本整備項目
   ○和式便器の洋式化
   ○キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設
   ○洋式便器の交換(温水洗浄便座を新規に設置するものに限る。)
    ○洋式便器の新設(建替、増築、新築時)
   ◆追加整備項目 ※基本整備項目実施の場合に限り、追加整備項目も補助対象となります。
   ○機能向上に資する設備の整備(温水洗浄便座の設置等)
4.補助率
補助対象経費の3分の1以内
5.申請に必要な書類
応募要領を参照し、以下の書類を提出ください。
・要望書
・補助対象経費の算出根拠となる書類
・地図、写真
・その他要望に必要な書類
【外国人観光案内所】【観光拠点情報・交流施設】【多様な宗教・生活習慣への対応力の強化】【公衆トイレの整備及び機能向上】
別に当該必要書類をダウンロードしてしてください。

  • 観光庁HPhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000242.html
  • 6.提出先
    (鉄道・自動車・海事に関する公共交通事業者及び港湾に関する事業者を除く)
    北海道運輸局観光部観光企画課
    〒060-0042 札幌市中央区大通西10 丁目 札幌第2 合同庁舎
    電話011-290-2700 FAX 011-290-2702
    (鉄道に関する公共交通事業者)
    北海道運輸局鉄道部計画課
    電話011-290-2731 FAX 011-290-2717
    (自動車に関する公共交通事業者)
    北海道運輸局自動車部旅客第一課
    電話011-290-2741 FAX 011-290-2704
    ※交付要綱及び実施要領は

  • コチラのページhttp://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000077.html
  • をご参照ください。
    <参考>
    (※1)「カテゴリーI以上」とは、カテゴリーIからIIIのことを指します。
    カテゴリーI  ・・・パートタイムで英語対応可能なスタッフがいる、又は、電話通訳サービスやボランティアの活用等により英語対応で            き、地域内の観光や交通の情報提供ができる。
    カテゴリーII ・・・英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる
    カテゴリーIII ・・・英語を含む3言語以上での対応(英語はスタッフが常駐)ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる

       外国人観光案内所認定申請の募集開始について(JNTO HP)
       https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/new_network/index.html
     
    (※2)「観光拠点情報・交流施設」とは、観光拠点(地域の観光名所)に関する情報提供や、観光拠点に関連した観光サービスのための交流     機会(体験・学習等)の提供を行う施設であって、訪日外国人旅行者を含む不特定多数の観光客が随時かつ快適に利用できる施設のことをいいます。
    (※3)宗教や文化により食事等の生活習慣に配慮が必要となる訪日外国人等の旅行者が、郷土料理を含む多種多様な食事等を楽しめる環境整備を図るため、受入に必要な基礎的な知識や実践的なノウハウの習得を促すことで地域の取組みを支援するものです。

    (※4)訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れている(と推定される)観光施設等(観光スポット)周辺等の広く無料で開放されている公衆トイ    レを対象とします。
    【本件の問い合わせ先】
     北海道運輸局観光部観光企画課
     電話011-290-2700 FAX 011-290-2702
    001229249-001 (1)

    観光地域づくり及びインバウンドに関する補助・支援事業一覧(平成27年~平成29年)

    観光地域づくり及びインバウンドに関する補助・支援事業一覧(平成27年~平成28年)
    観光地域づくり及びインバウンドに関する補助・支援事業一覧(平成29年度)

    地域を応援する支援メニュー

    商品開発・販路開拓やインバウンド受入等を支援する補助金等を掲載【経済産業省】

    keizaith経済産業省北海道経済産業局では、企業や団体、自治体等の観光サービスに関する取り組みを支援するため、「経済産業省及び関係省庁における観光サービス関連施策集」を作成しました。
     本施策集では、当省及び関係省庁の支援メニューから、企業等の観光サービスに関する取り組みを支援する事業を紹介しています。
    経済産業省及び関係省庁における観光サービス関連施策集(PDF形式/956KB)

    観光地地域づくりNAVI

    この度、観光立国推進北海道地方省庁連絡会では、観光振興に係る国の支援策を分かりやすく紹介した「観光地域づくりNAVI2018」を作成しました。
    ●平成30年度の国の観光関連支援策を、一つのガイドブックでまとめて紹介
    ●国の7機関、計44支援策を掲載
    「観光地域づくりNAVI」は、2008年から作成しており、今回は、計44支援策をまとめ、「2018年度版」を作成しました。
    この「観光地域づくりNAVI2018」は、支援策の追加があり次第、随時更新していきます。
    (本ガイドブックに掲載されている情報は、平成30年度予算案の国会における成立を前提としています。)
    Wi-Fi整備をはじめ、海外へのプロモーション支援、人材育成、自然環境整備等、自治体や民間企業の方々が活用できる国の支援策が、一冊にまとめられています。
    本ガイドブックを参考に北海道の観光振興に取り組まれている皆様が、様々な支援策を積極的にご活用いただくことを期待しています。
    なお、このガイドブックは以下のホームページからダウンロードできます。

  • 北海道運輸局HPhttp://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/bunyabetsu/kankou/tiiki/navi/index.html
  • 【観光立国推進北海道地方省庁連絡会】
    観光立国の実現に向けた施策を実施する国の機関の相互連携強化を図るため、2008年6月に設置。
    (構成機関)
    総務省北海道総合通信局情報通信部情報通信振興課
    厚生労働省北海道労働局職業安定部職業対策課
    農林水産省北海道農政事務所企画調整室、生産経営産業部事業支援課
    経済産業省北海道経済産業局地域経済部情報・サービス政策課
    国土交通省北海道開発局開発監理部開発連携推進課
    国土交通省北海道運輸局観光部観光地域振興課、国際観光課
    環境省北海道地方環境事務所環境対策課、自然環境整備課
    国の支援策を活用してさらなる観光振興を
    ~地域で活用できる観光振興ガイドブック「観光地域づくりNAVI2018」を発行~
    【本件に関する問い合わせ先】
    北海道運輸局観光部観光地域振興課
    TEL:011-290-2722
    【観光地域づくりnavi2018】pdf (3.59MB)
    navi2018-001

    内容

    観光地域づくりNAVI 目的別フローチャート

    • 外国にアピールしたい
    • 地元の環境を整備したい
    • 観光誘客を推進したい
    • 地域で人材育成をしたい
    • 地元の魅力を活用したい
    • 一次産業と連携したい
    • 新たな事業に取り組みたい
    • 新たなサービスに取り組みたい
    • 社会資本整備中心に行いたい
    • まちづくりをしたい
    • かわ・みち・みなとを活用した賑わいを創出したい
    • 電源地域でまちおこししたい
    • 農山漁村(むら)を元気にしたい
    • 新戦力を発掘したい
    • 地元の人を育てたい
    • 表彰で知名度アップ
    • 賑わいで知名度アップ
    • シンボルマークで知名度アップ
    • 地域の魅力で知名度アップ
    • エコで知名度アップ

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