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日本版DMO候補法人の登録制度の創設について【観光庁】

人口減少・少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である「地方創生」において、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となります。
こうした取組を進めるためには、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす「日本版DMO」(Destination Management / Marketing Organization)を、今後、全国各地域において形成・確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることが必要です。
このような背景を踏まえ、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である日本版DMOの形成・確立を支援するため、観光庁において日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設します。
この日本版DMO候補法人の登録制度により、
(1)地域の取組目標となる登録要件の提示による日本版DMOの形成・確立の促進
(2)関係省庁が日本版DMOの形成・確立を目指す地域の情報を共有することによる支援の重点化
(3)日本版DMO候補法人の間の適切な連携を促すことで、各法人間の役割分担がされた効果的な観光地域づくり
等を実現することとしております。

日本版DMOの役割などの概要や登録制度等については、下記資料及びリンク先をご覧下さい。

「日本版DMO」を核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集(平成29年度政府予算案版)

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