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国などの動き

北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者提案概要(北海道エアポートグループ)

国土交通省から、旭川市、帯広市、北海道とともに、7月3日に実施した北海道内7空港の一括運営委託に係る優先交渉権者の選定について、客観的評価結果及び優先交渉権者の提案概要が公表されました。
北海道内7空港特定運営事業等の優先交渉権者選定に係る客観的評価結果等の公表について
資料2 提案概要(北海道エアポートグループ)

【問い合わせ先】
国土交通省航空局航空ネットワーク企画課
空港経営改革推進室
電話03-5253-8714

国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方について

環境省では、政府が平成28年3月に取りまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化するとのコンセプトの下、「国立公園満喫プロジェクト」http://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/を推進しています。
平成30年7月にとりまとめた本プロジェクトの中間評価の結果を踏まえ、平成30年8月に開催した国立公園満喫プロジェクト有識者会議で本プロジェクトの今後の進め方について議論を行いました。
 このたび、有識者会議を踏まえ、2020年までの年次計画を含む本プロジェクトの今後の進め方についてとりまとめましたので、お知らせします。

Ⅰ.国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方
<構成>
1.国立公園満喫プロジェクトの今後の方向性.
日本の国立公園の特徴とインバウンド/基本的な視点.
2.国立公園満喫プロジェクトの指標と目標.
訪日外国人国立公園利用者数/質の指標.
3.国立公園満喫プロジェクトの枠組み.
4.テーマ別の取組.
民間活用によるサービス向上/受入環境の整備/プロモーション/関係省庁や地域との連携/体制強化/質の指標の活用/全国展開.

●概要版
【別添1】国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方・概要版

●全体版
【別添2】国立公園満喫プロジェクトの今後の進め方.

環境省自然環境局国立公園課
代表03-3581-3351 
直通03-5521-8277

「観光で稼ぐ!ための手引書」観光消費の拡大と域内経済への波及をめざして ~データに基づき観光施策を作り上げる“7つのステップ”~

image01「観光で稼ぐ!ための手引書」
観光消費の拡大と域内経済への波及をめざして
~データに基づき観光施策を作り上げる“7つのステップ”~
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/kasegu.htm

「観光で稼ぐ!ための手引書」とは(PDF)
経済波及効果の分析が重要なワケ(PDF)

【地域の想いを後押しします!】
● 新たに効果的な観光施策を考えたい。観光で地域活性化したい。
● 見聞きしたエピソードではなく、地域に合った、根拠ある施策を展開したい。
● もっと地域の様々な関係者と一体になって観光振興を進めていきたい。

1 北海道オリジナル! 観光施策構築のプロセスを体系化!
2 国が推奨するエビデンス(根拠)に基づく戦略の策定!
3 市町村単位で観光消費による経済波及効果が分析可能!

本体のダウンロード
•観光で稼ぐ!ための手引書
〈どのステップから見ると良いのかわかる概要版チェックリスト

 手引書1/5(表紙、Yes/Noマップ、チェックリスト、目次)
 手引書2/5(はじめに、1手引書の使い方、2「稼ぐ観光」具体化実践に向けたプロセス(STEP1・STEP2)
 手引書3/5(STEP3~STEP5)
 手引書4/5(STEP6・STEP7)
 手引書5/5(おわりに「「稼ぐ観光」を実現していくために」・資料編)
 ※全て、両面印刷し、そのまま重ねて1冊になります。

◆観光消費による経済波及効果の「見える化」分析ツール
 分析ツール(EXCEL)
 操作説明書
 ※分析ツールの動作確認済みの環境:Microsoft Excel 2016
 (Microsoft Excel 互換性ソフト等では正常に動作しない場合があります。)

◆「観光で稼ぐ!ための手引書」を実際に活用した地域のみなさんの声をお聞かせ願います。
 今後の改善のため、貴重なご意見をお待ちしております。

  北海道経済部観光局(観光企画グループ)
  電話番号:011-231-4111(内線26-564)
   メールアドレス:kanko.web#pref.hokkaido.lg.jp(#を@にしてください)

北海道観光振興機構第3期中期事業計画(平成30年3月)

北海道観光振興機構第3期中期事業計画

出展:北海道観光振興機構ウエブサイト 
http://visit-hokkaido.jp/

北海道成長戦略ビジョン「外国人観光客受入強化に関する提言」【一般社団法人北海道商工会議所連合会】(平成30年6月)

北海道の目標、来道外国人観光客数「2020年に年間500万人」の達成は、国の目標2020年4,000万人、2030年6,000万人」に大きく貢献することに繋がります。
しかしながら、現状としては、2016年度においては230万人強であるものの、北海道の玄関口である空港、各地とを結ぶ交通アクセスや各地の観光施設・宿泊施設では受け入れの集中、人手不足などから受入体制が限界に達しているところもあり、「あと300万人」を受け入れるには課題が山積しております。また、世界的に普及が進んでいるバ
リアフリー・ユニバーサルデザイン化による共生社会の実現や言語に依らない分かりやすい案内表示、観光・交通情報の一元化等、まだまだ取り入れなければならない要素も数多くあります。加えて、地域での取り組みも重要性を増しております。地域と外国人観光客との交流を促進することは、外国人観光客の満足度を高めることはもとより、地域の連帯を強め、地域住民が「生きがい」をもって生活していくための基盤となり得ます。また、インバウンドの増加を地域雇用の創出に繋げていくことで、持続的な観光産業・地域の活性化が期待できます。
本提言では、2030年まで、中長期的な視点で将来に向けて必要な整備について、ハード・ソフト両面から検討し取りまとめました。今後、国・関係機関等に提言していくことで、「稼ぐ観光」への転換や、交通インフラ等のより一層の整備促進に向け、商工会議所としても取り組みを加速していく契機にしたいと考えております。
また、北海道運輸局においては、国が2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の諸施策に関する取り組みを推進するため、2017年4月「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」(道商連も参画)を設置しております。この会議では、「諸課題に対する対応方針」を取りまとめ、継続して2020年度まで検討を進めることとし
ていることから、本提言を戦略会議へ提出し、目標達成に向けて商工会議所としても率先して貢献して参りたいと存じます。

外国人観光客受入強化に関する提言(道商連)

北海道交通政策総合指針・北海道航空ネットワークビジョン(平成30年3月)

「北海道交通政策総合指針」の策定について
北海道では、平成30年3月、交通政策の基本指針となる「北海道交通政策総合指針」を策定いたしました。
この指針は、2018年度から北海道新幹線の札幌開業が予定されている2030年度までを計画期間としており、本道交通の取り巻く環境変化に的確に対応しながら、関係者が一体となって、本道の更なる発展を支える交通ネットワークの実現を目指すこととしております。
皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
・北海道交通政策総合指針(PDF:14.5MB)
・北海道交通政策総合指針『概要版』(PDF:222KB)
「北海道航空ネットワークビジョン」
将来にわたり北海道の航空ネットワークを持続的に発展させていくためには、航空会社や空港ビル会社、二次交通事業者、行政、経済団体、道民など多様な主体が将来像を共有し、これまで以上に連携・協働した取組を進めていく必要があることから、北海道における航空ネットワークのめざす姿とその実現に向けた方策を明らかにする「北海道航空ネットワークビジョン」を策定しました。
・北海道航空ネットワークビジョン(PDF:2.39MB)
・北海道航空ネットワークビジョン『概要版』(PDF:880KB)

北海道総合開発計画

北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画です。
平成28年3月29日、8期目となる北海道総合開発計画が閣議決定されました。
【計画策定の背景】
 本格的な人口減少時代の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化しており、「国土のグランドデザイン2050」のとりまとめ、「国土形成計画(全国計画)」の見直し等も踏まえ、北海道総合開発計画を前倒しで改定することとしました。

【計画の概要】
 この計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、2050年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
計画期間においては、「生産空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上及び世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成を重点的な取組としています。

(計画の期間) 2016(平成28)年度からおおむね2025(平成37)年度まで

【北海道総合開発計画の推進について(PDF:1.27MB)】(平成28年3月)
【「世界水準の観光地」について(PDF:2.34MB)】(平成29年3月)

詳細は国土交通省北海道局のホームページを参照願います。

  • 「北海道総合計画のページ」
  • 観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議

    政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)に掲げられた目標の実現に向け、政府一丸、官民一体となって取組を進めております。この度、観光ビジョンに掲載された各施策に関連する取組を推進し、北海道における課題の解決と、北海道の特色を活かした観光振興のための環境を整備するため、これまで訪日外国人旅行者の受入環境整備に取り組んできた、「訪日外国人旅行者の受入に向けた北海道ブロック連絡会」を発展的に改組し、新たに国の関係機関等を構成員に加えた「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」を設置いたしました。

    平成29年4月26日(水)第1回「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」資料 平成29年4月26日
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議の推進体制・運営方針について(PDF:1,087KB)】
    【構成員一覧表(PDF:41KB)】
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議の運営について(PDF:90KB)】
    【参考資料(PDF:8,583KB)】
    平成29年12月20日(水)第2回「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」資料 平成29年12月20日
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議について】(761KB)
    【観光地域づくりWG、交通WG年末とりまとめ及び成果事例(概要版)】(3.68MB)
    【空港。港湾WG年末とりまとめ成果事例(概要版)】(2.6MB)
    【平成29年度観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議年末とりまとめ(全体版)】(3.86MB)

    平成31年3月4日(月)第3回「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」資料 平成31年3月4日

    【次第、名簿(128KB)】
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議及び北海道インバウンド観光連絡調整会議について(761KB)】
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議で掲げた課題に係る数値目標の設定(831KB)】
    【観光地域づくりWG、交通WG成果事例(853KB)】
    【航空・港湾WG成果事例(1,845KB)】
    【年末とりまとめ全体版(4,575KB)】
    【北海道観光の特徴(1,210KB)】

  • 「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」(北海道運輸局のページ参照)
  • 北海道インバウンド加速化プロジェクト【平成29年2月・北海道経済部観光局】

    道では来道外国人観光客の拡大を目指し「北海道外国人観光客来訪促進計画」を見直しましたが(平成28年4月7日)、これに先立つ平成28年3月末、国は「明日の日本を支える観光ビジョン」を公表し、2020年の訪日外国人旅行者数の目標値を2000万人から4000万人に大幅に引き上げました。・その後、広域観光周遊ルート「北のてっぺん。きた北海道ルート。」が国土交通大臣認定、国立公園満喫プロジェクトで阿寒国立公園が環境省に選定されるとともに、北海道新幹線の利用客も好調に推移する中、平成27(2015)年度の来道外国人観光客数が208万人に達するなど、目標としていた300万人が視野に入ってきたことから、観光関連計画を基本としながら、2020年度を目途に外国人観光客500万人という目標を掲げ、「稼ぐ観光」という意識の醸成を図るとともに、国際的に質や満足度の高い観光地づくりを目指し、オール北海道での取組の考え方や方向性等を示すことによって、インバウンドの加速化を図ります。
    【北海道インバウンド加速化プロジェクト(概要版】
    【北海道インバウンド加速化プロジェクト】

    政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました!

    政府は、『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、平成28年3月30日、『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定しました。

    「新たな目標値」

    訪日外国人旅行者数

    2020年: 4,000万人(2015年の約2倍)
    2030年: 6,000万人(2015年の約3倍)

    訪日外国人旅行消費額

    2020年: 8兆円(2015年の2倍超)
    2030年: 15兆円(2015年の4倍超)

    地方部での外国人延べ宿泊者数

    2020年: 7,000万人泊(2015年の3倍弱)
    2030年:1億3,000万人泊(2015年の5倍超)

    外国人リピーター数

    2020年: 2,400万人(2015年の約2倍)
    2030年: 3,600万人(2015年の約3倍)

    日本人国内消費額

    2020年: 21兆円(最近5年間の平均から約5%増)
    2030年: 22兆円(最近5年間の平均から約10%増)

    「3つの視点」と「10の改革」を基本に『世界が訪れたくなる日本』を目指し、観光ビジョンの施策の実行に、
    政府一丸、官民一体となって取り組んでいきます。
    詳細は観光庁ホームページ 
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html 参照

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