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国などの動き

北海道観光振興機構第3期中期事業計画(平成30年3月)

北海道観光振興機構第3期中期事業計画

出展:北海道観光振興機構ウエブサイト http://visit-hokkaido.jp/

北海道成長戦略ビジョン「外国人観光客受入強化に関する提言」【一般社団法人北海道商工会議所連合会】(平成30年6月)

北海道の目標、来道外国人観光客数「2020年に年間500万人」の達成は、国の目標2020年4,000万人、2030年6,000万人」に大きく貢献することに繋がります。
しかしながら、現状としては、2016年度においては230万人強であるものの、北海道の玄関口である空港、各地とを結ぶ交通アクセスや各地の観光施設・宿泊施設では受け入れの集中、人手不足などから受入体制が限界に達しているところもあり、「あと300万人」を受け入れるには課題が山積しております。また、世界的に普及が進んでいるバ
リアフリー・ユニバーサルデザイン化による共生社会の実現や言語に依らない分かりやすい案内表示、観光・交通情報の一元化等、まだまだ取り入れなければならない要素も数多くあります。加えて、地域での取り組みも重要性を増しております。地域と外国人観光客との交流を促進することは、外国人観光客の満足度を高めることはもとより、地域の連帯を強め、地域住民が「生きがい」をもって生活していくための基盤となり得ます。また、インバウンドの増加を地域雇用の創出に繋げていくことで、持続的な観光産業・地域の活性化が期待できます。
本提言では、2030年まで、中長期的な視点で将来に向けて必要な整備について、ハード・ソフト両面から検討し取りまとめました。今後、国・関係機関等に提言していくことで、「稼ぐ観光」への転換や、交通インフラ等のより一層の整備促進に向け、商工会議所としても取り組みを加速していく契機にしたいと考えております。
また、北海道運輸局においては、国が2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の諸施策に関する取り組みを推進するため、2017年4月「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」(道商連も参画)を設置しております。この会議では、「諸課題に対する対応方針」を取りまとめ、継続して2020年度まで検討を進めることとし
ていることから、本提言を戦略会議へ提出し、目標達成に向けて商工会議所としても率先して貢献して参りたいと存じます。

外国人観光客受入強化に関する提言(道商連)

北海道交通政策総合指針・北海道航空ネットワークビジョン(平成30年3月)

「北海道交通政策総合指針」の策定について
北海道では、平成30年3月、交通政策の基本指針となる「北海道交通政策総合指針」を策定いたしました。
この指針は、2018年度から北海道新幹線の札幌開業が予定されている2030年度までを計画期間としており、本道交通の取り巻く環境変化に的確に対応しながら、関係者が一体となって、本道の更なる発展を支える交通ネットワークの実現を目指すこととしております。
皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
・北海道交通政策総合指針(PDF:14.5MB)
・北海道交通政策総合指針『概要版』(PDF:222KB)
「北海道航空ネットワークビジョン」
将来にわたり北海道の航空ネットワークを持続的に発展させていくためには、航空会社や空港ビル会社、二次交通事業者、行政、経済団体、道民など多様な主体が将来像を共有し、これまで以上に連携・協働した取組を進めていく必要があることから、北海道における航空ネットワークのめざす姿とその実現に向けた方策を明らかにする「北海道航空ネットワークビジョン」を策定しました。
・北海道航空ネットワークビジョン(PDF:2.39MB)
・北海道航空ネットワークビジョン『概要版』(PDF:880KB)

北海道総合開発計画

北海道総合開発計画は、北海道開発法に基づき、北海道の資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展を図るため、国が策定する計画です。
平成28年3月29日、8期目となる北海道総合開発計画が閣議決定されました。
【計画策定の背景】
 本格的な人口減少時代の到来、アジア市場を始めとしたグローバル化の更なる進展、東日本大震災など、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化しており、「国土のグランドデザイン2050」のとりまとめ、「国土形成計画(全国計画)」の見直し等も踏まえ、北海道総合開発計画を前倒しで改定することとしました。

【計画の概要】
 この計画では、北海道の強みである「食」と「観光」を戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力など、北海道が持つポテンシャルを最大限に活用することにより、2050年の長期を見据え、「世界の北海道」を目指します。
計画期間においては、「生産空間」を支えるための重層的な機能分担と交通ネットワーク強化、農林水産業の競争力・付加価値の向上及び世界水準の魅力ある観光地域づくり、地域づくり人材の発掘・育成を重点的な取組としています。

(計画の期間) 2016(平成28)年度からおおむね2025(平成37)年度まで

【北海道総合開発計画の推進について(PDF:1.27MB)】(平成28年3月)
【「世界水準の観光地」について(PDF:2.34MB)】(平成29年3月)

詳細は国土交通省北海道局のホームページを参照願います。

  • 「北海道総合計画のページ」
  • 観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議

    政府は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)に掲げられた目標の実現に向け、政府一丸、官民一体となって取組を進めております。この度、観光ビジョンに掲載された各施策に関連する取組を推進し、北海道における課題の解決と、北海道の特色を活かした観光振興のための環境を整備するため、これまで訪日外国人旅行者の受入環境整備に取り組んできた、「訪日外国人旅行者の受入に向けた北海道ブロック連絡会」を発展的に改組し、新たに国の関係機関等を構成員に加えた「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」を設置いたしました。

    平成29年4月26日(水)第1回「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」資料 平成29年4月26日
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議の推進体制・運営方針について(PDF:1,087KB)】
    【構成員一覧表(PDF:41KB)】
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議の運営について(PDF:90KB)】
    【参考資料(PDF:8,583KB)】
    平成29年12月20日(水)第2回「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」資料 平成29年12月20日
    【観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議について】(761KB)
    【観光地域づくりWG、交通WG年末とりまとめ及び成果事例(概要版)】(3.68MB)
    【空港。港湾WG年末とりまとめ成果事例(概要版)】(2.6MB)
    【平成29年度観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議年末とりまとめ(全体版)】(3.86MB)

  • 「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」(北海道運輸局のページ参照)
  • 北海道インバウンド加速化プロジェクト【平成29年2月・北海道経済部観光局】

    道では来道外国人観光客の拡大を目指し「北海道外国人観光客来訪促進計画」を見直しましたが(平成28年4月7日)、これに先立つ平成28年3月末、国は「明日の日本を支える観光ビジョン」を公表し、2020年の訪日外国人旅行者数の目標値を2000万人から4000万人に大幅に引き上げました。・その後、広域観光周遊ルート「北のてっぺん。きた北海道ルート。」が国土交通大臣認定、国立公園満喫プロジェクトで阿寒国立公園が環境省に選定されるとともに、北海道新幹線の利用客も好調に推移する中、平成27(2015)年度の来道外国人観光客数が208万人に達するなど、目標としていた300万人が視野に入ってきたことから、観光関連計画を基本としながら、2020年度を目途に外国人観光客500万人という目標を掲げ、「稼ぐ観光」という意識の醸成を図るとともに、国際的に質や満足度の高い観光地づくりを目指し、オール北海道での取組の考え方や方向性等を示すことによって、インバウンドの加速化を図ります。
    【北海道インバウンド加速化プロジェクト(概要版】
    【北海道インバウンド加速化プロジェクト】

    政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました!

    政府は、『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、平成28年3月30日、『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定しました。

    「新たな目標値」

    訪日外国人旅行者数

    2020年: 4,000万人(2015年の約2倍)
    2030年: 6,000万人(2015年の約3倍)

    訪日外国人旅行消費額

    2020年: 8兆円(2015年の2倍超)
    2030年: 15兆円(2015年の4倍超)

    地方部での外国人延べ宿泊者数

    2020年: 7,000万人泊(2015年の3倍弱)
    2030年:1億3,000万人泊(2015年の5倍超)

    外国人リピーター数

    2020年: 2,400万人(2015年の約2倍)
    2030年: 3,600万人(2015年の約3倍)

    日本人国内消費額

    2020年: 21兆円(最近5年間の平均から約5%増)
    2030年: 22兆円(最近5年間の平均から約10%増)

    「3つの視点」と「10の改革」を基本に『世界が訪れたくなる日本』を目指し、観光ビジョンの施策の実行に、
    政府一丸、官民一体となって取り組んでいきます。
    詳細は観光庁ホームページ 
    http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html 参照

    0001 0002 0003

    日本版DMO候補法人の登録制度の創設について【観光庁】

    人口減少・少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である「地方創生」において、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となります。
    こうした取組を進めるためには、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす「日本版DMO」(Destination Management / Marketing Organization)を、今後、全国各地域において形成・確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることが必要です。
    このような背景を踏まえ、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人である日本版DMOの形成・確立を支援するため、観光庁において日本版DMOの候補となりうる法人「日本版DMO候補法人」を登録する制度を創設します。
    この日本版DMO候補法人の登録制度により、
    (1)地域の取組目標となる登録要件の提示による日本版DMOの形成・確立の促進
    (2)関係省庁が日本版DMOの形成・確立を目指す地域の情報を共有することによる支援の重点化
    (3)日本版DMO候補法人の間の適切な連携を促すことで、各法人間の役割分担がされた効果的な観光地域づくり
    等を実現することとしております。

    日本版DMOの役割などの概要や登録制度等については、下記資料及びリンク先をご覧下さい。

    「日本版DMO」を核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集(平成29年度政府予算案版)

    北海道観光推進戦略・観光立国実現に向けたアクションプログラム

     

    北海道観光推進戦略【平成25年3月・運輸局】

    北海道観光推進戦略策定の趣旨・位置づけ(概要版より抜粋)

    北海道観光を推進するため、中期(3〜5年)更には長期の視点に立って、道内の観光に関わる主な機関・団体・民間事業者・住民等の広域な主体がベクトルを合わせ、「いまあるモノ、コトを掘り起し磨き上げ、新連携・新結合で観光を通じた高付加価値実現と持続可能な地域づくりを総がかりで目指す」ための戦略として策定されています。

    目次

    1.北海道観光推進戦略の策定の趣旨・位置づけ
    2.北海道観光の振興を通じて実現を目指す価値
    3.北海道観光を取り巻く状況と主な課題
    4.北海道観光振興のための戦略指針
    5.価値実現を目指す戦略展開

    観光立国実現に向けたアクションプログラム2015【平成27年6月・観光庁】

    平成29年度北海道観光審議会答申(案)

    北海道観光審議会とは「北海道観光のくにづくり条例」に基づき設置された知事の附属機関であり、北海道の観光振興に関する重要事項についての調査審議を行っています。平成30年2月に以下答申案が公表されました。
    (1)「北海道観光のくにづくり行動計画」(平成30年度~平成32年度)(案)
       ・北海道観光のくにづくり行動計画(案)の概要(pdf:369KB)
       ・北海道観光のくにづくり計画(案)(pdf:1.53MB)
    (2)「観光振興に係る新たな財源確保に向けた検討」に係る答申(案)
       ・観光振興に係る新たな財源確保に向けた検討について答申(付属資料)概要(pdf:198KB)
       ・観光振興に係る新たな財源確保に向けた検討につい答申(付属資料)(pdf:1.94MB)
    (3)「北海道アウトドア活動振興推進計画」(平成30年度~平成32年度)(案)
       ・北海道アウトドア活動振興推進計画(案)概要(pdf:92.2KB)
       ・北海道アウトドア活動振興推進計画(案)(pdf:1.51MB)
    詳細は北海道庁ホ-ムページを参照ください。

    • 「平成29年度北海道観光審議会報告資料」(北海道庁のページ)
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