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観光地域づくりNAVI2017が更新されました。(7月10日)

北海道の観光振興に取り組まれている皆様に、様々な支援制度を積極的にご活用いただきたいと考え、北海道地区における国の管区機関が、観光振興に活用することができるそれぞれの所管事業をとりまとめた、「観光地域づくりNAVI2017~地域で活用できる観光振興ガイドブック~」が作成されていますが、7月10日に下記内容が更新されました。 ◆更新内容 ・ 1P( 2)海外ビジネス戦略推進支援事業 公募期間更新(終…

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5月26日 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が参議院で可決されました。

5月26日参議院で外国人観光旅客の急増等に対応した受入環境の整備を図るため、通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制度に係る規制の見直し等を行うとともに、旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講じようとする、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」(閣法第五九号)が可決されました。これにより9…

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北海道管区行政評価局から「北海道における外国人観光客の受入環境に関する実態調査」が発表になりました。

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総務省北海道管区行政評価局では、急増する外国人観光客の安全性の確保及び利便性の向上を図る観点から、外国人観光客の受入環境の実態について調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政機関に通知しましたので、その概要を公表します。 「北海道における外国人観光客の受入環境に関する実態調査」(概要版) 「 北海道における外国人観光客の受入環境に関する実態調査報告書」 調査報告書は動向・調査・…

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訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の募集を開始します。~訪日外国人旅行者のために「外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式化等」の整備を促進~

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観光庁は、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、平成29年4月3日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の平成29年度の募集を開始します。 地方公共団体、民間事業者及び協議会等が設置する、「JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリーII以上(※1)の外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設(※2)」「公衆トイレの洋…

北海道運輸局 国の機関

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総務省「公衆無線LAN 環境整備支援事業」の公募が開始されました。

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総務省は、「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募を、本日から平成29年4月28日まで、別紙公募要領のとおり行います。 交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。 1.事業概要 総務省が行う「公衆無線LAN環境整備支援事業」は「防災の観点から防災拠点等(避難所・避難場所、官公署)での公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うとともに…

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国の支援策を活用してさらなる観光振興を~地域で活用できる観光振興ガイドブック「観光地域づくりNAVI2017」を発行~

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●平成29年度の国の観光関連支援策を、一つのガイドブックでまとめて紹介 ●国の7機関、計44支援策を掲載 この度、観光立国推進北海道地方省庁連絡会では、観光振興に係る国の支援策を分かりやすく紹介した「観光地域づくりNAVI2017」を作成しました。 「観光地域づくりNAVI2017」navi2017 「観光地域づくりNAVI」は、2008年から作成しており、今回は、計44支援策をまとめ、「2017…

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JNTOから「平成29年度主要な観光見本市等スケジュール」が公表されました。

JNTOから2017年4月~2018年3月までに開催される主要な観光見本市等のスケジュールが公表されました。 海外プロモーション計画の参考資料として利用ください。 平成29年度主要な観光見本市等スケジュール

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平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」に係る委託先の公募について

経済産業省では、Internet of Things(以下IoT)を活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装を目指しています。 具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフ…

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「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の支援地域選定~北海道から4件が選ばれました~

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●観光庁は、平成27年度より「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を開始し、地域の磨き上げに意欲ある地域の取組みを支援しています。 ●今年度は「明日の日本を支える観光ビジョン」などの最新の観光動向を踏まえ、特に「文化財」や「国立公園」などの観光資源を積極的に活用し、地域の魅力を高める先駆的な取組み提案がなされていた34件が選定されました。 ●北海道においては  1.木古内町観光推進協議会(仮)(…

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新千歳空港における輸出検疫カウンターの設置について

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農林水産省は、農畜産物を手荷物として諸外国に持ち出す場合に必要となる輸出検査について、主に全国の海港や空港にある植物防疫所や動物検疫所での検査に加えて、平成27年度より、成田空港、羽田空港、関西空港、福岡空港の旅客ターミナルに輸出検疫カウンターを設置し、輸出検査の申請の受付や輸出検査などを行っています。  今回、平成28年5月に取りまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」の取組の一環として、訪日…

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国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業の採択を決定しました。~全国で6事業、うち北海道から3事業採択~

(公財)日本交通公社では、経済産業省の補助事業である平成27年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金(国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業)」に係る間接補助事業者として、全国で6事業を採択し、このうち北海道内から3事業を採択しました。 本事業は、外国人旅行客の消費単価向上を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として、地域が誘客を狙う外国人旅行客の客層や嗜好・ニーズを分析・…

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「経済産業省及び関係省庁における観光サービス関連施策集」を作成

経済産業省北海道経済産業局では、企業や団体、自治体等の観光サービスに関する取り組みを支援するため、「経済産業省及び関係省庁における観光サービス関連施策集」を作成しました。 本施策集では、当省及び関係省庁の支援メニューから、企業等の観光サービスに関する取り組みを支援する事業を紹介しています。 本施策集は、以下からダウンロードしてご活用ください。また、現在公募開始していない事業については、公募内容が決…

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「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました。

経済産業省は、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました。 小売事業者の方々が、店舗にやってくる外国人のニーズを理解し、適切で無理のない多言語環境の整備を進めるために、このガイドラインが活用されることを期待します。 1.経緯 政府は、対日直接投資を2020年に向けて倍増させることも目標としており「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」(2015年3月17日対日直接投資推進会議決定)…

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政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました!

政府は、『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、平成28年3月30日、『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定しました。 「新たな目標値」 ●訪日外国人旅行者数      2020年: 4,000万人    2030年: 6,000万人                 (2015年の約2倍)    (2015年の約3倍) ●訪日外国人旅行…

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平成28年度税制改正で「地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が図られます。

1.地方を訪れる外国人旅行者向け消費免税制度の拡充(平成27年12月16日与党税制改正大綱)  (1)措置内容    〇免税対象金額の引き下げ     ・一般物品について、免税の対象となる最低購入金額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。      これに合わせ、消耗品についても最低購入金額が「5,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。     ⇒地方…

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