北海道インバウンドDATABASE
サイト内検索

このサイトについて 交通・運輸関係 Traffic and Transport パンフレット Pamphlet
パンフ検索 Pamphlet Search

国の機関

日本語での観光情報の発信を強化!~ 外国⼈旅⾏者向け公式ウェブサイトの日本語化を大幅に拡充 ~

日本政府観光局(JNTO)では、外国⼈旅⾏者向け公式グローバルウェブサイト(英語) 「TravelJapan -The Official Japan Guide」に掲載された、豊富な日本の観光情報の 日本語化に取り組んでいます。 今般、日本国内の観光地別・旅⾏者の興味関心別に多様な観光情報を紹介する「Destinations」・ 「Things to do」ページについて、約 1,000 ページを…

国の機関 JNTO

続きを読む

外国人旅行者が不安なく旅行できる環境整備を目指して ~外国人旅行者向け 「伝わる表現」用語集と非常時対応マニュアル作成の指針を作成しました!~

〇 観光庁では、非常時における多言語情報発信手段の強化について、昨年度より「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」を開催し、災害等の非常時における外国人旅行者への対応力の強化に向けた検討を行ってきたところです。 〇 現在、新型コロナウイルスの影響により、外国人旅行者がほとんど来日していない状況ですが、各自治体等から、この機会をとらえて非常時の外国人旅行者対応力の強化を進めたい…

事務局 北海道運輸局 国の機関 観光庁

続きを読む

ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金の公募を開始します

国税庁では、令和3年度予算により、インバウンドによる海外需要の拡大を目的とし、酒類事業者、観光事業者、交通機関、地方公共団体等が連携し、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、日本産酒類の認知度向上等を図る取組を対象とした補助金の公募を開始しました。 【補助内容】 対象事業:①酒類業者による商品等の高付加価値化やブランド戦略策…

国の機関 札幌国税局

続きを読む

観光地域づくり法人(DMO)の更新登録等及び登録取消について

観光庁では令和2年4月に観光地域づくり法人(DMO)の登録制度に関するガイドラインを策定し、 登録要件を厳格化するとともに、更新登録制度及び登録の取消制度を導入しました。 この度、ガイドライン施行後初回となる、登録後3年以上を経過したDMOを対象とした更新登録及び 登録要件の確認を実施し、対象となった登録DMO41法人のうち、すべての法人について更新登録されました。 また、候補DMOについては、登…

国の機関 観光庁

続きを読む

「訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を実施しました!

独立行政法人 国際観光振興機構(JNTO) では、訪日旅行の主要21 市場1地域からピックアップした4つの市場 (台湾、香港、英国、豪州)を対象にオンラインのアンケート調査を実施し、今後の需要回復をリードする旅行者層や 需要回復の契機、旅行者の志向の変化、及び旅行に当たり求められる情報の内容などについて取りまとめました。 【調査の概要】 ■調査方法:オンラインでのアンケート調査 ■調査期間:202…

国の機関 JNTO

続きを読む

JNTO 外国人旅行者向け公式グローバルウェブサイト(英語)「Travel Japan -The Official Japan Guide」の日本語版スタート!

外国人目線で選ばれた国内の魅力ある観光資源を日本語で紹介します 日本政府観光局(JNTO) では、これまでに収集した各地域の良質な観光コンテンツを、国内向けにわかりやすく周知するために、JNTO の外国人旅行者向け公式グローバルウェブサイト「Travel Japan -The Official Japan Guide」の日本語化に取り組みます。 第一弾の取り組みとして、その土地に根ざしたストーリー…

国の機関 JNTO

続きを読む

アドベンチャー・トラベルワールドサミット2021北海道 開催情報

1・ADVENTURE TRAVEL WORLD SUMMIT HOKKAIDO,JAPN 20-23 Sep 2021 北海道開催の参加登録が始まりました。    ↓ ADVENTURE TRAVEL TRADE ASSOCIATION 2・北海道開催のPSA・DOA一覧 (ATWS2021北海道実行委員会)   採用コース一覧 ————&#821…

北海道 北海道観光振興機構 北海道運輸局 国の機関 札幌市

続きを読む

11月18日「観光地域づくりNAVI2020」~地域で活用できる観光振興ガイドブック~を更新しました

観光地域づくりNAVI(改訂版) ◆更新内容 ・ 3P(5)地域の観光資源を活用したプロモーション事業 公募期間更新(終了) ・ 8P(12)世界水準のDMO形成促進事業 公募期間更新 ・10P(14)宿泊施設バリアフリー化促進事業 公募期間更新(終了) ・11P(15)宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業 公募期間更新(終了) ・12P(16)地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業…

北海道経済産業局 北海道運輸局 北海道開発局 国の機関

続きを読む

観光地域づくりNAVI2020~地域で活用できる観光振興ガイドブック~を更新しました。(令和2年7月観光立国推進北海道地方省庁連絡会)

観光地域づくりNAVI2020~地域で活用できる観光振興ガイドブック~を更新しました。(2020年7月1日) ◆更新内容 ・ 1P (1)放送コンテンツ海外展開強化事業 公募期間更新 ・ 1P (2)SAVOR JAPAN 公募期間、お問い合わせ先更新 ・ 2P (3)食によるインバウンド対応推進事業 公募期間(終了)、お問い合わせ先、最新情報更新 ・ 2P (4)国立公園等資源整備事業費補助金(…

北海道経済産業局 北海道運輸局 北海道開発局 国の機関

続きを読む

観光地域づくりNAVI 2020を更新しました(6月1日)

北海道地区における国の管区機関が、観光振興に活用することができるそれぞれの所管事業をとりまとめた、「観光地域づくりNAVI2020~地域で活用できる観光振興ガイドブック~」ですが、6月1日に一部内容を更新しました。  北海道の観光振興に取り組まれている皆様に、様々な支援制度を積極的にご活用いただきたいと考えています。 ◆更新内容 ・ 4P (7)JAPANブランド育成支援等事業 概要更新、公募期間…

北海道経済産業局 北海道運輸局 北海道開発局 国の機関 環境省

続きを読む

「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模企業向け地域施策説明会・相談会」を開催します

北海道では、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小・小規模企業の皆様を対象に、関係機関と合同で支援施策説明会・個別相談会を開催します。  融資、雇用、経営など、参加機関に直接、相談・質問ができますので、お気軽にこの機会をご利用ください。 ○内容  (1) 参加機関から各種支援施策について説明  (2) 経営、融資、雇用などに関する個別相談会 ○参加機関  ・北海道経済産業局  …

北海道 北海道経済産業局 国の機関

続きを読む

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主への支援策

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主への支援策として以下の通り2点情報提供いたします。 ①雇用調整助成金の特例措置の拡大 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関して公表をしております。 4月1日から6月30 日までの間、生産指標要件の緩和や助成率の引き上げ等、特例措置が拡大しております。 詳細は…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

国の支援策を活用してさらなる観光振興を~地域で活用できる観光振興ガイドブック「観光地域づくりNAVI2020」を発行~

●令和2年度の国の観光関連支援策を、一つのガイドブックでまとめて紹介 ●国の7機関、計57支援策を掲載 この度、観光立国推進北海道地方省庁連絡会では、観光振興に係る国の支援策を分かりやすく紹介した「観光地域づくりNAVI2020」を作成しました。 「観光地域づくりNAVI」は、2008年から作成しており、今回は、計57支援策をまとめ、「2020年度版」を作成しました。 この「観光地域づくりNAVI…

北海道経済産業局 北海道運輸局 北海道開発局 国の機関

続きを読む

【新型コロナウイルス関連】公租公課の支払い猶予等について

新型コロナウイルス感染症の影響により、 以下の通り、公租公課の支払いの猶予が認められる場合がございますので、 参考までに情報提供いたします。 (参考) 【国税・地方税】  ●新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁HP)  https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm    ●新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

酒蔵ツーリズム®で地域を盛り上げませんか?

令和2年度 「 酒蔵 ツーリズム 推進事業 」 に 係る モデル事例対象地域 募集要領                                           令和2年3月 国税庁酒税課                                              国税庁では、「経済財政運営と改革の基本方針2019 」をはじめ、累次の閣議の決定等で示された方針を踏まえて、日…

国の機関 札幌国税局

続きを読む

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第二弾)のうち観光関係者に役立つ支援策について

令和2 年3 月10 日、新型コロナウイルス感染症対策本部より、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第二弾-」が公表されました。このうち、新型コロナウイルスの影響で資金繰りや雇用調整に苦しむ観光関係者に役立つ支援策を抽出しましたので、参考までに情報提供いたします。 (参考)新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-(ポイント)を元に作成 (3)事業活動の縮小や雇用への対応 ◆雇…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等の紹介: 【北海道運輸局他】

新型コロナウイルス感染症による各種支援等の情報が北海道運輸局から届いていますのでご紹介いたします。 1.雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の拡大について 2.(予定)雇用調整助成金の特例措置の拡大について 3.(予定)小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について 4.中小企業者対策 5.宿泊業者・旅行業者等向けの特別相談窓口について 1.厚生労働省  【新型コロナウ…

北海道経済産業局 北海道運輸局 国の機関

続きを読む

国の支援策を活用してさらなる観光振興を~地域で活用できる観光振興ガイドブック「観光地域づくりNAVI2019」を発行~

●平成31年度の国の観光関連支援策を、一つのガイドブックでまとめて紹介 ●国の7機関、計47の支援策を掲載  この度、観光立国推進北海道地方省庁連絡会では、観光振興に係る国の支援策を分かりやすく紹介した「観光地域づくりNAVI2019」を作成しました。  「観光地域づくりNAVI」は、2008年から発行しており、Wi-Fi整備をはじめ、海外へのプロモーション支援、人材育成、自然環境整備等、自治体や…

北海道経済産業局 北海道運輸局 北海道開発局 国の機関

続きを読む

観光地域づくりNAVI2018~地域で活用できる観光振興ガイドブック~

ガイドブックを活用した観光振興で交流人口の増加を! ~最新版の「観光地域づくりNAVI」を作成しました~  今年度も、北海道地区における国の管区機関が、観光振興に活用することができるそれぞれの所管事業をとりまとめた、 「観光地域づくりNAVI2018~地域で活用できる観光振興ガイドブック~」を作成しました。  北海道の観光振興に取り組まれている皆様に、様々な支援制度を積極的にご活用いただきたいと考…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

「コンテンツ海外展開セミナー(施策等説明会)」のご案内- 5省庁(総務省、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁)共催 -

総務省では、放送コンテンツを制作する民間事業者等と、地場産業、観光業、自治体等の関係者が幅広く協力し、農林水産業等の我が国産業の国際競争力強化、インバウンドの拡大による地域経済活性化、これらによる地方創生等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、これと連動するプロジェクトを一体的に展開する取組を支援しています。 この度、平成31年度における施策、取組等を紹介するため「コンテンツ海外展開セミ…

セミナー情報 北海道総合通信局 国の機関

続きを読む

観光地域づくりNAVI2018~地域で活用できる観光振興ガイドブック~を更新しました。

7月12日観光地域づくりNAVI2018を更新しました   ◆更新内容 ・ 1P( 1)放送コンテンツ海外展開強化事業 公募受付終了 ・ 4P( 7)公衆無線LAN環境整備支援事業 公募開始 ・ 6P(12)宿泊施設のインバウンド対応支援事業 公募開始 ・11P(19)最先端観光コンテンツ インキュベーター事業におけるモデル事業新規掲載 ・12P(21)小規模事業者持続化補助金 公募受付…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

平成30年度文化財多言語解説整備事業(文化財多言語解説整備事業費補助金)募集案内

文化財多言語解説整備事業について 1 趣旨・目的 訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向 上させるため、文化財に対して先進的・高次元な多言語解説を整備する事業を、観光施策と連携させつつ実施するものです。 2 補助事業者(補助の対象となる者) 特に要件を付しませんが、任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を…

国の機関

続きを読む

6月5日 観光地域づくりNAVI2018を更新しました。(観光立国推進北海道地方省庁連絡会)

6月5日「観光地域づくりNAVI2018」を更新しましたのでご覧ください。 観光地域づくりNAVI2018(6月5日更新) ◆更新内容 ・ 1P( 2)SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域) 公募開始 ・ 3P( 6)訪日外国人旅行者周遊促進事業 名称変更 ・ 6P(11)宿泊施設のバリアフリー化促進事業 公募開始 ・12P(22)サービス等生産性向上IT導入支援事業 公募期間更新(1…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

「観光地域づくりNAVI2018」を更新しました。(観光立国推進北海道地方省庁連絡会)

「観光地域づくりNAVI2018」を更新しましたのでご覧ください。 観光地域づくりNAVI2018(5月15日更新) ◆更新内容 ・ 1P (1)放送コンテンツ海外展開強化事業 公募開始 ・ 2P (4)JAPANブランド育成支援事業 公募期間更新(終了) ・ 5P (9)地域・まちなか商業活性化支援事業 公募期間更新(終了) ・ 5P(10)地域文化資源活用空間創出事業 公募期間更新(終了) ・…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

国の支援策を活用してさらなる観光振興を~地域で活用できる観光振興ガイドブック「観光地域づくりNAVI2018」を発行~

●平成30年度の国の観光関連支援策を、一つのガイドブックでまとめて紹介 ●国の7機関、計44支援策を掲載 この度、観光立国推進北海道地方省庁連絡会では、観光振興に係る国の支援策を分かりやすく紹介した「観光地域づくりNAVI2018」を作成しました。 「観光地域づくりNAVI」は、2008年から作成しており、今回は、計44支援策をまとめ、「2018年度版」を作成しました。 この「観光地域づくりNAV…

北海道運輸局 北海道開発局 国の機関

続きを読む

観光地域づくりNAVI2017が更新されました。(7月10日)

北海道の観光振興に取り組まれている皆様に、様々な支援制度を積極的にご活用いただきたいと考え、北海道地区における国の管区機関が、観光振興に活用することができるそれぞれの所管事業をとりまとめた、「観光地域づくりNAVI2017~地域で活用できる観光振興ガイドブック~」が作成されていますが、7月10日に下記内容が更新されました。 ◆更新内容 ・ 1P( 2)海外ビジネス戦略推進支援事業 公募期間更新(終…

国の機関

続きを読む

5月26日 「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が参議院で可決されました。

5月26日参議院で外国人観光旅客の急増等に対応した受入環境の整備を図るため、通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制度に係る規制の見直し等を行うとともに、旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講じようとする、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」(閣法第五九号)が可決されました。これにより9…

国の機関

続きを読む

北海道管区行政評価局から「北海道における外国人観光客の受入環境に関する実態調査」が発表になりました。

総務省北海道管区行政評価局では、急増する外国人観光客の安全性の確保及び利便性の向上を図る観点から、外国人観光客の受入環境の実態について調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政機関に通知しましたので、その概要を公表します。 「北海道における外国人観光客の受入環境に関する実態調査」(概要版) 「 北海道における外国人観光客の受入環境に関する実態調査報告書」 調査報告書は動向・調査・…

国の機関

続きを読む

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金の募集を開始します。~訪日外国人旅行者のために「外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設」「公衆トイレの洋式化等」の整備を促進~

観光庁は、訪日外国人旅行者の受入環境整備の一環として、平成29年4月3日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の平成29年度の募集を開始します。 地方公共団体、民間事業者及び協議会等が設置する、「JNTO(日本政府観光局)が認定するカテゴリーII以上(※1)の外国人観光案内所」「観光拠点情報・交流施設(※2)」「公衆トイレの洋…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

総務省「公衆無線LAN 環境整備支援事業」の公募が開始されました。

総務省は、「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募を、本日から平成29年4月28日まで、別紙公募要領のとおり行います。 交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。 1.事業概要 総務省が行う「公衆無線LAN環境整備支援事業」は「防災の観点から防災拠点等(避難所・避難場所、官公署)での公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うとともに…

国の機関

続きを読む

国の支援策を活用してさらなる観光振興を~地域で活用できる観光振興ガイドブック「観光地域づくりNAVI2017」を発行~

●平成29年度の国の観光関連支援策を、一つのガイドブックでまとめて紹介 ●国の7機関、計44支援策を掲載 この度、観光立国推進北海道地方省庁連絡会では、観光振興に係る国の支援策を分かりやすく紹介した「観光地域づくりNAVI2017」を作成しました。 「観光地域づくりNAVI2017」navi2017 「観光地域づくりNAVI」は、2008年から作成しており、今回は、計44支援策をまとめ、「2017…

北海道運輸局 国の機関

続きを読む

JNTOから「平成29年度主要な観光見本市等スケジュール」が公表されました。

JNTOから2017年4月~2018年3月までに開催される主要な観光見本市等のスケジュールが公表されました。 海外プロモーション計画の参考資料として利用ください。 平成29年度主要な観光見本市等スケジュール

国の機関

続きを読む

平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」に係る委託先の公募について

経済産業省では、Internet of Things(以下IoT)を活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装を目指しています。 具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフ…

国の機関

続きを読む

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の支援地域選定~北海道から4件が選ばれました~

●観光庁は、平成27年度より「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を開始し、地域の磨き上げに意欲ある地域の取組みを支援しています。 ●今年度は「明日の日本を支える観光ビジョン」などの最新の観光動向を踏まえ、特に「文化財」や「国立公園」などの観光資源を積極的に活用し、地域の魅力を高める先駆的な取組み提案がなされていた34件が選定されました。 ●北海道においては  1.木古内町観光推進協議会(仮)(…

国の機関

続きを読む

新千歳空港における輸出検疫カウンターの設置について

農林水産省は、農畜産物を手荷物として諸外国に持ち出す場合に必要となる輸出検査について、主に全国の海港や空港にある植物防疫所や動物検疫所での検査に加えて、平成27年度より、成田空港、羽田空港、関西空港、福岡空港の旅客ターミナルに輸出検疫カウンターを設置し、輸出検査の申請の受付や輸出検査などを行っています。  今回、平成28年5月に取りまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」の取組の一環として、訪日…

国の機関

続きを読む

国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業の採択を決定しました。~全国で6事業、うち北海道から3事業採択~

(公財)日本交通公社では、経済産業省の補助事業である平成27年度補正予算「地域新成長産業創出促進事業費補助金(国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業)」に係る間接補助事業者として、全国で6事業を採択し、このうち北海道内から3事業を採択しました。 本事業は、外国人旅行客の消費単価向上を通じて地域経済の活性化に寄与することを目的として、地域が誘客を狙う外国人旅行客の客層や嗜好・ニーズを分析・…

国の機関

続きを読む

「経済産業省及び関係省庁における観光サービス関連施策集」を作成

経済産業省北海道経済産業局では、企業や団体、自治体等の観光サービスに関する取り組みを支援するため、「経済産業省及び関係省庁における観光サービス関連施策集」を作成しました。 本施策集では、当省及び関係省庁の支援メニューから、企業等の観光サービスに関する取り組みを支援する事業を紹介しています。 本施策集は、以下からダウンロードしてご活用ください。また、現在公募開始していない事業については、公募内容が決…

国の機関

続きを読む

「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました。

経済産業省は、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました。 小売事業者の方々が、店舗にやってくる外国人のニーズを理解し、適切で無理のない多言語環境の整備を進めるために、このガイドラインが活用されることを期待します。 1.経緯 政府は、対日直接投資を2020年に向けて倍増させることも目標としており「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」(2015年3月17日対日直接投資推進会議決定)…

国の機関

続きを読む

政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました!

政府は、『観光先進国』への新たな国づくりに向けて、平成28年3月30日、『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』(議長:内閣総理大臣)において、新たな観光ビジョンを策定しました。 「新たな目標値」 ●訪日外国人旅行者数      2020年: 4,000万人    2030年: 6,000万人                 (2015年の約2倍)    (2015年の約3倍) ●訪日外国人旅行…

国の機関

続きを読む

平成28年度税制改正で「地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」が図られます。

1.地方を訪れる外国人旅行者向け消費免税制度の拡充(平成27年12月16日与党税制改正大綱)  (1)措置内容    〇免税対象金額の引き下げ     ・一般物品について、免税の対象となる最低購入金額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。      これに合わせ、消耗品についても最低購入金額が「5,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられます。     ⇒地方…

国の機関

続きを読む

PAGE TOP