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酒蔵ツーリズム®で地域を盛り上げませんか?

国の機関 札幌国税局

令和2年度 「 酒蔵 ツーリズム 推進事業 」 に 係る モデル事例対象地域 募集要領
                                          令和2年3月 国税庁酒税課
                                            
国税庁では、「経済財政運営と改革の基本方針2019 」をはじめ、累次の閣議の決定等で示された方針を踏まえて、日本産酒類の輸出拡大に取り組んでい ます 。
訪日外国人が増加している中、酒類事業者、観光事業者、交通機関、地方公共団体等が連携して、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「 酒蔵 ツーリズム」の発展が期待されており、地域活性化等のインバウンド効果や日本産酒類の海外需要の拡大に繋げることが重要と考え ます 。
このような状況を受けて、国税庁では令和2 年度に事業者による「 酒蔵 ツーリズム」 を推進するため、酒蔵ツーリズム のモデル事例構築に係る調査・ 実証分析 等、一連の事業(以下、「 酒蔵 ツーリズム推進事業」という)を実施する予定です 。
今回の公募では、「酒蔵 ツーリズム推進事業」において 調査・実証分析等 の対象とする地域を募集 します 。
なお、本事業における「日本産酒類」とは、日本酒・ビール・ワイン・ウィスキー・焼酎など国内で製造されるすべての酒類を指します。
当事業への応募にあたり、申請する方及び選定されてモデル事例 対象地域に参画される方は、 国税庁が別途入札により契約する、モデル事例構築に係る調査・実証分析 等の 業務の受託者(以下、「調査受託者」という。)にご協力いただけることを条件とします。
本公募は、国会での令和2年度の当初予算成立が前提となります。このため、今後内容が変更になることもありますので、ご了承ください。
【応募するには】
▶グループでの応募が必要となります。
▶酒類事業者を中心に、例えば次のようなグループが考えられます。
・酒造組合等の酒類業組合・協会といった団体
・同じ酒類のメーカー同士の数社のグループ
・日本酒・焼酎・ワイン・ウイスキー・地ビールなど、異なる酒類メーカー同士のグループ
・酒類メーカーと異業種事業者(各種地場産業、観光産業、農業、漁業、輸出業。宿泊業、広告業等)のグループ
・酒類メーカーと地方公共団体、地域のDMO・DMC、交通機関等のグループなど。
▶酒蔵ツーリズムによる酒税免税制度の利用が必要となります。
【公募期間】
公募期間は、令和2年3月13日(金)から令和2年4月3日(金)までです。
【応募方法】
「酒蔵ツーリズム推進事業」に係るモデル事例対象地域応募書類(様式1・2・3)」に、取り組みたい内容の説明やグループの構成等の必要事項を記入の上、提出してください。
なお、応募書類は、電子メールにより提出してください。
(提出先)株式会社エスピー・リング東京国際事業本部
℡(03)5543ー2225(10時~18時まで)
メールsakagura-tourism@sp-ring.co.jp
本事業の詳細は令和2年度「酒蔵 ツーリズム 推進事業」に係るモデル事例対象地域募集要領をご覧いただくか、国税庁ホームページでご確認ください。

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