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「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました。

国の機関

経済産業省は、「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」を策定しました。
小売事業者の方々が、店舗にやってくる外国人のニーズを理解し、適切で無理のない多言語環境の整備を進めるために、このガイドラインが活用されることを期待します。
1.経緯
政府は、対日直接投資を2020年に向けて倍増させることも目標としており「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」(2015年3月17日対日直接投資推進会議決定)では、小売業界においても、在日外国人が、外国語で商品を選んで買い物できるような多言語対応の強化が掲げられました。
また、我が国では、観光立国実現に向けた各種取組が行われており、免税店が約29,000店(平成27年10月1日時点)と半年間で1万店以上増加するなど、インバウンド需要の取込の促進が重要な観点となってきているところです。
小売業界に対しては、対日直接投資、観光立国の両方の視点から、店内の表示の多言語対応について促進・強化が求められています。
2.ガイドラインの概要
経済産業省では、既に外国人が多く訪れている小売店舗だけではなく、今後、外国人利用が増える可能性がある、または増やしたいと考えている小売業者の方々が、店内表示を多言語化し、外国人が買い物しやすい環境を整えるための具体的取組を「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」としてまとめました。
このガイドラインでは、特に外国人利用者から要望のあった、売場、商品、精算、付加的、緊急の案内に関し、多言語での表示方法を、簡単な例示を含めて示しています。
「小売業の店内の多言語表示ガイドライン」は下記経済産業省ホームページからダウンロードできます。
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160404002/20160404002.html
「北海道インバウンド・インフォ」→「翻訳ガイドライン」→「北海道経済産業局」欄にも掲載しています。
【問い合わせ先】
経済産業省流通政策課
商務流通保安グループ
電話03-3501-1511
(内線4161)
20160404002.pdf-001

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